誰でもわかる「Web3.0」の教科書。ブロックチェーンが実現する「次世代インターネット」を徹底解説（NFT・DAO・DiFi・GameFi）

今日のテーマは「Web3.0」。

読み方は「ウェブサンテンゼロ」でも「ウェブスリー」でもいいですが、世界的にウェブスリーの方がよく呼ばれています。

2022年でもっともバズるワードの1つなので、このWeb3をできる限り、いや世界で1番解りやすく解説していきたいと思います。

 

 

 

Web3.0の定義

まずはWeb3.0を解説する前に、「Protocol Labs, David Dias, TADSummit2018」で使用された画像から読み解いていきます。

 

ここで小さく記載されているのが、
Web1.0→Web2.0→Web3.0と進化していき、それぞれ定義があるということ。

 

 

ぶっちゃけ、何をいっているのか難しいと思います。
なので1つずつ分解して解説していきます。

 

Web1.0とは？

Web1.0→読む

「Web1.0」は、イギリスの計算機科学者であるティモシー・ジョン・バーナーズ＝リー氏がWorld Wide Webの仕組みを考案したもので、「1990年〜2004年」までのインターネットを指します。

 

 

Web1.0の特徴は以下の通りです。

（特徴は難しければスルー推奨）

 

むずいので知っておくべきことは「Web1.0 → 読む（情報サイトを見る）」
これだけで問題なしです！

 

つまり、インターネットが普及する前は、次のようなマスメディアでしか情報を発信できませんでした。

 

それがWeb1.0のサービスにより下記のように変化します。

 

ちなみに、1995年にビルゲイツが、Web1.0についてわかりやすく熱狂的に解説しています。

In 1995, only two years after the birth of the worldwide web, @BillGates tried to explain ‘The Internet’ to David Letterman

Technology pioneers today face the same difficulty and ridicule as they attempt to describe artificial intelligence and blockchain pic.twitter.com/HvRoPF6V1L

— Vala Afshar (@ValaAfshar) December 17, 2019

 

当時としては、番組司会者は「ラジオやテープレコーダーと何が違うの？」とジョークで言っています。
それぐらい、インターネットって何それ？面白いの？と誰もが未来を変えるほどの革命だと思ってもいなかったのです。

 

Web1.0の課題

Web1.0は、課題が多くありました。

 

 

この課題はなんとなくわかりますよね。
1990年よりインターネットが始まり、その時は当環境も整っていない上に、パソコンも超高級品であり、軍や大企業しか持つことができないものでした。

 

さらに、情報が一方通行、つまり発信するだけで「インタラクティブ = 相互に作用」がなかったのです。

 

そう、一般向けでないこのWeb1.0を解決するために生まれたのが「Web2.0」になります。

 

 

Web2.0とは？

Web2.0→読む + 発信

2005年から、今皆さんが使用しているWebこそまさに「Web2.0」です。

 

Web1.0よりもより「インタラクティブ = 相互に作用」するようになってきました。

いわゆるtwitterなど、SNSだと解りやすいのですが、今まで読んでいただけだったものが、書き込んで投稿できるようになりました。
それが「Web2.0 → 読む＋発信」なのです。

 

そのによりさまざまなサービスが広がり、
今では下記のサービスを多くの人々が使うようになりましたね。

 

ホントいい時代ですよね。
ネットさえつながれば世界中どこにいても「発信」「閲覧」「コメント」「通話」が可能なんですから。

でも、2005年当時のWeb2.0が生まれた当時は、

「Facebookでの顔出し公開は危険」
「つぶやくって意味不明、Twitterは流行らない」

というように、Web1.0が出てきた当時と同様に否定的な意見が多数あったんです。

 

しかしなぜ、ここまでWeb2.0は大きな広がりを見せたのでしょうか？

 

それは間違いなくIT技術の目まぐるしい進化です。

 

今では、情報を調べる際には「Google」よりもTwitterやinstagram、さらにはYouTubeなどで検索する人も多いのではないでしょうか？
実際、災害や緊急性のあるニュースなどでは、Twitterの方が情報が圧倒的に速いことが多いと思います。

 

 

Web2.0の課題

しかし、Web2.0は大きくなりすぎたことで課題が出てきました。

 

その課題が4つ。

 

どれも重要なので、わかりやすく順番に開設していきます。

 

個人のプライバシーの侵害

なんとなく、このWebの世界の広がりでプライバシーって大丈夫って思う方が大半だと思います。
次際にFacebook（Meta社）の「ケンブリッジアナリティカ事件」などがプライバシのー侵害の例で有名です。

 

ケンブリッジアナリティカ事件の詳細（引用）

2014年ごろに、ケンブリッジ大学に在籍するロシア系アメリカ人学者 アレクサンダー・コーガン氏が、心理クイズアプリを作成。約30万ダウンロードされたそのアプリに仕組まれたフェイスブックAPIを経由し、ダウンロードユーザーとその友人ら約5000万人分のユーザー情報をコーガン氏が取得。コーガン氏からCA社（内部通報者ワイリー氏が当時在籍）へと売却され、CA社がそれを利用してスティーブ・バノン率いるトランプ陣営をはじめ複数の選挙活動をサポートした、というストーリーです。

ちなみに、ダウンロードした約30万ユーザー以外の5000万人ものユーザー情報がなぜ取得できたのかというと、当時のフェイスブックAPIでは、ダウンロードしたユーザーのみならずそのフレンドリストに掲載された友人たちのデータにもアクセスが許されたから。

・・・

さらには、英国のBrexitの国民投票においても同社のデータが悪用されたと証言する内部告発者も現れており、問題は収束しそうにありません。

（引用・抜粋元：CLOUDSING「フェイスブック＆ケンブリッジ・アナリティカ事件の問題点と教訓」）

 

内容を順にまとめると

 

何が問題かというと、
ただFacebookを利用していただけなのに、それがいつの間にか政治活動の助けになっており、またその政治活動に有利な情報を植え付けられていたこと。

これはFacebookだけでなく、TwitterやTiktok、さらにはGoogleで検索しているだけでも個人のプライバシーが侵害されている？
なんてこともあり得るわけなのです。

 

ただ個人のプライバシーが侵害されているだけであれば、まだマシです。
個人情報の漏洩はどうでしょうか？

 

個人情報の漏洩

2022年に1月17日に東京商工リサーチが出した最新情報で、
2021年に上場企業が漏えいした個人情報は実は「574万人分」に達していると報告がありました。

しかも上場企業の中でも、東証1部の97社（構成比80.8％）が全体の8割を占めており、大きな会社ほど、私たちの多くの個人情報を持っているので、サイバーテロから狙われているわけです。

だったら、世界的に有名な企業だったら、いったいどれぐらいの個人情報を握っているのだろうか？
考えただけでも怖くなってしまいますよね。

 

所有権の独占

Web2.0のサービスにおいて、所有権はどこにあるのでしょうか？
つまり、twitterやinstagramを投稿したものは、その発信者のもの？もしくはtwitter社のもの？Meta社のもの？ということです。

驚きの事実をいくつか例に挙げてみましょう！

 

皆さんもご存知、「amazonの電子書籍kindle」。
kindleで電子書籍を購入した場合、普通はその書籍の所有権も手に入れたと思いますよね？
「1クリックでいますぐ購入」といった文言で購入してはいるものの、実はコンテンツのライセンスを購入しているだけで、書籍自体を購入しているわけではないんです。

さらに驚きなのが、Kindleストアの利用規約を読めばわかるのですがKinldeは書籍を販売するビジネスではないのです・・・

 

Amazon.comの規約では次のようになっています。

Kindleコンテンツの利用について。Kindleコンテンツのダウンロードや料金の支払いにあたって、コンテンツプロヴァイダーはユーザーにコンテンツの視聴や利用に関する非独占的な権利を付与します。これは、Kindleを含め規約で許可されたサーヴィスやアプリケーションのみに適用され、Kindleストアが定めたKindleやその他対応端末での非商用的な娯楽目的の利用のみが認められます。Kindleのコンテンツはライセンスされるのみで、コンテンツプロヴァイダーからユーザーに販売されるものではありません。

 

規約に違反した場合、アカウントは戻ってこないので、購入した電子書籍はもう見ることができません。
実際に本屋さんで購入した本にこんなことはありませんよね・・・

ユーザーがアマゾンの規約に違反した場合、本規約におけるユーザーの権利は自動的に取り消されます。この場合、ユーザーのKindleストアやKindleコンテンツの利用やアクセスは停止され、アマゾンは返金等は行いません。

 

 

Instagramにはこのような規約がありました。

利用者がサービス上で、またはサービスを通じて投稿するいかなる利用者のコンテンツについても、その所有権を主張しません。利用者はご自身のコンテンツを、誰とでも、好きな場所で自由にシェアすることができます。ただし、弊社はサービスを提供するために、利用者から一定の法的許可(一般的に「ライセンス」と呼ばれる)を得る必要があります。利用者がサービス上で、またはサービスに関連して、知的財産権の対象となっているコンテンツ(写真や動画など)をシェア、投稿またはアップロードする場合、利用者は、弊社が(利用者のプライバシー設定およびアプリ設定に沿って)利用者のコンテンツをホスト、使用、配信、変更、実行、複製、公演、公開または翻訳し、またその派生作品を作成できる、非独占的、使用料なしの、譲渡可能、サブライセンス可能な、全世界を対象としたライセンスを弊社に付与するものとします。このライセンスは、コンテンツが弊社のシステムから削除されるとその時点で終了します。

つまりSNSのユーザーが投稿したコンテンツは、ユーザーに所有権はないということなんです。
フォロワー1億人いるようなインフルエンサーの人でも、Twitter社やMeta社が「No」といえば、アカウントが吹き飛びます。

そこで皆さんこう思ったはずです。
「え？じゃあ、私たちって、超巨大企業の言いなりなの？」
「うまいこと手の上で踊らされているの？」

 

 

中央集権

ここまで解説してきてなんとなくわかったかもしれませんが、
Web2.0の最大の課題、それは「中央集権」つまり巨大テック企業による独占です。

ここで登場するのが皆さんもご存知「GAFAMガーファム」。
「Google」「Amazon」「Facebook」「Apple」「Microsoft」の頭文字を取ったもので世界最大の企業群です。

 

 

上記でも度々登場したこの5つの企業があまりにもデカくなりすぎて世の中を独占してしまったのです。

GAFAのサービスは便利ですが、今から検索サービスを作ってもGoogleに勝てないですし、今からSNSを作っても、Facebookやインスタに勝てない・・
もはや、何をするにもこの4社には勝てないので競争も阻害になっているんです。

 

と言うのも、皆さんも何かのサービスに登録するとき以下の画像に遭遇しませんか？

 

この画像は私も愛用している日本で代表的なSaas企業「freee」のログイン画面です。

GoogleやFaceBook、さらにはApple、Microsoftなどのアカウントで簡単にログインできちゃうんです。
つまり、Web2.0の世界では、日本の有名な上場企業ですら「データの保存場所 = GAFAMの企業のデータベース」といえるほど、独占的になっているのです。

 

考えるとちょっと怖くなっちゃいますよね・・・

 

さて、長くなってしまったのでWeb2.0の問題点をまとめてみました。
ここを理解した上で、Web3.0の話を進めていきますね。

 

 

 

Web3.0とは？

Web3.0 →読む＋発信＋所有

さていよいよ本題の「Web3.0」に進みます。

 

いきなり結論から申し上げると、Web3.0は、
GAFAMに独占されているデータを「個人の所有」に取り戻そう！ということです。

 

上記で説明した定義「Web3.0 → 読む＋発信＋所有（個人がデータを持てる分散型）」というのがそれに当たります。

 

え？でも、そんなのどうやって取り戻すの？
だってGAFAMだよ？日本の企業が全部合体しても勝てないよ？と思いますよね。

でもそのGAFAMから、もしかすると所有権を取り戻せる技術があるんです。
それが皆さんも聞いたことがあるかもしれない「ブロックチェーン」という技術です。

 

ブロックチェーン技術で分散型の世界へ

もしかしたら世界の未来を大きく変えるブロックチェーン技術。
詳しく解説していきます！

 

と、ブロックチェーンの解説をする前に、
Web3が目指すインターネットの姿をお伝えしておきます。

 

 

当然、GAFAMのサービスを使用しなければ、個人データや情報の不正利用・漏洩などがなくなり、データの所有権を取り戻せますよね。

当たり前のことなのですが、
Twitter見たいし、YouTube大好きなのでサービス使用したい！と思うのが普通です。

でもこれを可能にするかもしれない技術こそ「ブロックチェーン」なのです。

 

ブロックチェーンとは、
「データを持ったブロックが隣のブロックとチェーンで繋がっている」技術です。

 

その上で、ブロックチェーン技術とは簡単に説明すると、「Peer to Peerピアツーピア（P2P）」と言って、ネットワーク上の通信を、中央集権（GAFAM）のサーバーを介さず、管理者のいない、すべてのユーザー（ブロック）がデータを共有・管理（チェーン）しあうデータ記録方法です。

すべてのユーザーが管理者になることから日本語で「分散型管理台帳」とも呼ばれています。

 

ブロックチェーンは、すべてのユーザーがデータを共有・管理しているので、もしハッキングなどで、データの改ざんされると、チェーンで全て繋がっているので、その不正がすべての人にバレてしまいます。

なので、ハッキングがほぼ不可能に近いと言われています。

 

実はあまり知られていないのですが、
このブロックチェーンを使って誕生したのが「ビットコイン（$BTC）」なのです。

 

ビットコインは、実はブロックチェーンで取引データを記録・管理しています。
なので、「全体でどれくらいのコインがあって」「誰がどれくらいのコインを持ってて」「誰がどのぐらい購入して」「誰がどのぐらい販売した」のかも、誰でもカンタンに見ることができます。

仮想通貨ってなんだか危ないイメージがある方が多いと思いますが、
実際のところ、ハッキングが難しく、データがすべて残るという意味でめちゃくちゃ信頼できる通貨なのです。

 

エルサドバドルという国では、すでにビットコインが法定通貨となり、
国中の人がビットコインで買い物をしているほど、信頼されている通貨として使用されています。

 

さらに、実は皆さんの知らないところで、「DAppsダップス」というものがどんどんサービスを開始しています。
DAppsとは「Decentralized Application」の頭文字をとったもので、「分散型アプリケーション」のことを言います。

名称からわかるかもしれませんが、Web2.0で言うApp、つまりアプリのWeb3.0版だと思ってください。
現在のクラウド型から、ブロックチェーンなどの分散型フレームワークを基盤としたアプリになります。

 

The Internet of Blockchains Foundationの会長であるMatteo Gianpietro Zago氏の執筆記事には、私たちにとって今、馴染みの深い多くのサービスが、ほぼ全てDAppsに置き換わっていくと言われています。

この画像はたぶん、めっちゃ小さいのでみにくいとは思うのですが、GAFAMのサービスのほとんどが含まれていますよ！

 

ここまでで、Web3.0の解説が終わりました。
お疲れ様です。なかなか難しかったと思いますが、次の章から、そのWeb3.0から生まれたものたちを解説していきます。

 

 

Web3.0に含まれるものたち

Web3.0の技術を用いて、ここ数年で様々なサービス？動き？概念？などが生まれました。
それを1つずつ詳しく解説していきます。

 

そのWeb3.0に含まれるものたちは合計「5つ」。

 

1つずつ詳しく見ていきます。

 

Crypto（仮想通貨 / 暗号資産）

Cryptoとは、日本語で暗号と言う意味になります。

 

暗号ってなんか怖い！と思うかもしれませんが、
暗号資産法という法律があり、皆さんもよくご存知の「仮想通貨」は「暗号資産」という名称に法律によって変更されております。

 

 

ビットコイン（$BTC）やイーサリアム（$ETH）など、今は法律上、仮想通貨とは言わないで暗号資産というので、日本語で暗号の意味をなす「Crypto」が仮想通貨のことを総称しています。

先ほど、ブロックチェーンの技術を用いて生まれたのがビットコイン（$BTC）と解説しておりますが、イーサリアム（$ETH）もブロックチェーンの技術を用いられたものであり、Web3.0と仮想通貨は切っても切れない関係なのです。

 

Web3の世界を体験するのであれば、まず仮想通貨を購入するところから始まります。

 

日本の取引所を徹底比較した記事がありますので、参照していただき、まずどこかの取引所の口座解説を行いましょう！

＞＞【2022年版】仮想通貨を始めるなら日本の取引所はここで決まりです！手数料・スプレッド・セキュリティなど5社を徹底比較の記事はこちら！

 

NFT

次に「NFT」です。

もう聞いたことがある方も多いかもしれませんが、「Non Fungible Token」の頭文字をとり、意味は、「非代替性トークン」と言います。

 

ここで新しい「トークン」という言葉が出てきました。
Web3.0を知る上で、よく出てくるワードなので覚えておきましょう。

 

 

なんのこっちゃ？と思うと思うので、噛み砕いていきます。

Non Fungible Tokenとは
「〜ない + 代替可能 + 独自ブロックチェーンを持たない仮想通貨」
と直訳できます。

 

つまり替えがきかないトークンと言い換えれますね。

 

逆に「Fungible Token（代替性トークン）」は反対の意味で「替えがきくトークン」です。

ネット上に投稿された、デジタルなアートや写真って、ネットに投稿してしまうと簡単にコピペできて誰のものかわかりませんよね。
つまりカンタンに替えがきいちゃうわけです。

私が書いたんだ！って言っても既にコピペされまくってそれを証明する術がなかったわけです。
しかし、ブロックチェーンの技術で、デジタルアートや写真などに創作者の情報を保存してあげることで、世界に一つの価値を生み出すことができたのです。

その情報というのは、

「いつ？誰がそのデータを創作したのか？」
「いくらで販売したのか？」
「いくらで誰に買われたのか？」

などです。

 

これが「NFT」なのです！

 

っと言ったところで正直、このNTFの凄さというのは初めて知った人は分かりずらいを思います。
なので、NFTを販売しているマーケットプレイスや有名なNFTをご紹介しますので、少しでも興味を持っていただければ幸いです。

 

NFTと言えば「Open Sea」

NFTを解説する上で、まず1番に登場するのが「Open Sea」です。

 

OpenSeaは、世界最大のNFTマーケットプレイスです。
世界中のクリエイターが作ったデジタルコンテンツがNFTとして売買取引されています。

 

ネットにあるデータというのは様々ある中で、そのほぼすべてをOpenSeaでは販売しています。

 

そのOpenSeaの中にある、世界でもっとも有名なNFTと言われているのが「CryptoPunks」です。

 

一見、なんの変哲もないドット絵なのですが、これが今、「数億円」という価格で頻繁に取引されているのです。
それだけ、唯一無二のデータというものに価値があるということを物語っていますよね。

 

日本でも有名なNFTの1つが「CryptoNinja NFT」です。

 

ネット業界のインフルエンサー「イケハヤ氏（@IHayato）」が立ち上げたNFTです。
もし Web3.0やNFTに興味を持たれた方はイケハヤ氏のtwitterフォローとCryptoNinja NFTに足を運んでみると人生がより良くなりますよ！

 

他にも「tofu NFT」や「AFINTY」など、日本人が多く関わっているNFTサイトもあるので、物色するだけでも1日、いや1年、楽しめます！

＞＞tofu NFTのサイトはこちら

＞＞AFINTYのサイトはこちら

 

Twitterの投稿が〇〇億円で売買！？

こちら、twitter社を創設した「ジャック・ドーシー」が初めてTwitterに投稿したツイートです。

just setting up my twttr

— jack⚡️ (@jack) March 21, 2006

 

こちらのツイートですが、「Valuables」というツイートを売買するNFTマーケットプレイスで、「$2,915,835.47」、つまり、3億円以上で購入されています。
そういった情報もブロックチェーンの技術を用いることで、「今いくらで？」「誰が所有しているのか？」も誰でも閲覧可能です。

 

Web3.0の技術を用いることで、ツイートにまで所有権が生まれたり、あなたが書いたアートや撮った写真にまで価値が生まれる時代が訪れています。
少しは未来を変えるWeb3.0の世界の凄さを実感していただけたでしょうか？

 

 

DAO

私的にWeb3.0の中で1番注目しているのが「DAO」です。

DAOを英語のまま分解すると、下記のとおりです。

• Decentralized（分散型）
• Autonomous（自立している）
• Organization（組織）

これらを組み合わせてDAO、つまり自立して分散している組織のことを言います。
自立して分散？頭パニック！！ってなりません？

 

DAOとは、
非中央集権的（Decentralized）で、政府や民間セクターのアクターから独立して運営され（Autonomous）、組織（Organization）であるべきだということです。
通称「自律分散型組織」です。

 

元Coinbaseの「Linda Xie氏の記事」から、次のとおりに引用します。

»A decentralized autonomous organization (DAO) is a group organized around a mission that coordinates through a shared set of rules enforced on a blockchain.

( DAO [自律分散型組織] とは、特定の目標ありきで形成されます。そして目標に向けたルールの調整は、全てブロックチェーンの上で実行されます。)

この引用から上記でも何度も出てきているブロックチェーン！

ここでDAOを株式会社と比較し、ブロックチェーンも含めてまとめてみます。

• 株式会社 → 目標達成のための組織で、意思決定は経営者が決めトップダウンで社員に降りてくる
• DAO → 目標達成のための組織で、意思決定はブロックチェーン上で行い仲間に分散される

従来の組織とは、会社の方針を社長が決め、役員、社員とトップダウンで物事が決まってました。
もちろん給料などの額や管理もTOPが行うものですね。

 

DAOは、そのプロジェクトに関わった全ての人たちで、お金のことやプロジェクト、今後の方針についても決めていきます。
その決め方は、トークンを持っている人で、ブロックチェーン上のツールを用いて、選挙のような投票を行い決めていきます。

そこで多数決により決まったことことに、共通の目的意識を持ち、各自、その目的に対して行動し、その頑張りに応じてその報酬（トークン）が得られるということです。

 

上記でも何度も登場してきた「GAFAM」。
世の中を独占し、富を吸い上げ、今やGAFAMのトップ数人たちの資産は、世界中の富のほとんどを保有するほど、格差が広がっています。

一部の人が富を独占するのではなく、
目的意識を持った仲間すべてが、その頑張りによって富を分配することが大事なのではないか？
そういったWeb2.0の強力なアンチテーゼのようなものから生まれたのがDAOと私は思っています。

 

DAOに関しては若干、難しいと思いますので、
世界にある有名なDAOを紹介し、少しイメージを持っていただければ幸いです。

 

Friends With Benefits

世界でもっとも有名なDAOが「FWB＝Friends With Benefits」です。

 

「文化交流のDAO」という感じで、
世界中のWeb3.0のアーティスト、文化人、知識人が集まり、様々なプロジェクトを行なったり、交流したり、イベントを開いたりしています。

最近は「アンドリーセン・ホロウィッツのファンド」から約10億円の調達をしたことが話題となり、世界中でDAOが広がりを見せていることを示してくれました。

 

Flamingo DAO

「Flamingo DAO」は、NFT投資のDAOです。

 

NFT投資とは、
DAO内のメンバーのお金を集めて高額なNFTを買って、それを転売した利益をDAO内で分けましょうということです。

 

上記でもお伝えしたNFT「CryptoPunks」の「エイリアン型のパンクス #2890」を買っており、これは世界に９個しか存在しません。

2021年の1月23日に購入した当時は「605 ETH」で「761,889ドル （=約8,600万円）」でした。
しかし2022年1月では「2300ETH（=約10億）まで価値が上がっています。

 

Flamingo DAOが所持しているコレクションはこちらで確認することができますよ。
マジでやばいです。

 

DAOに関しては、世界中にすでに何百、何千とあるとも言われております。
色々なDAOに関しては、今後、情報を収集して別記事にて紹介できればと思っていますのでお待ちください！！

 

DiFi

デジタルアートが分散され、会社も分散され、
次に分散されたものが金融機関、つまり銀行やカード会社などです。

 

「Decentralized Finance」、略して「DiFi」。
日本語で「分散型金融」と言います。

既に2022年の始めの段階で、その市場規模は約1,000億ドル（約11兆円）に達しているとも言われ、
ブロックチェーン上で自律的に動くプログラムによって、金融機関などの中央管理者を介せずに金融サービスを実現するものです。

 

ちなみに従来の銀行や証券会社が管理する金融は「Centralized Finance」、
略して「CeFi」。
日本語では「中央集権型金融」といわれています。

 

現在の金融システムは、とても便利ですよね。
スマホで給料が確認でき、振り込めたり、株を買えたりと、いい時代になったものです。

 

しかし世界的に見ればどうなのでしょうか？
特に発展途上国では下記のような課題がまだ解決されないままの状況です。

 

ではWeb3.0時代のDiFiであれば、どのような金融が実現できるかを紹介します。

 

またまた、新しいワードが出てきて混乱すると思いますので、一つずつ確認していきましょう！

 

ウォレット

紙幣を財布で管理するように、
仮想通貨はデジタル専用の「ウォレット」で管理するのが一般的です。

ウォレットの中でも特に有名なものが「Metamaskメタマスク」。

 

ブラウザに拡張機能として導入したり、スマートフォンのアプリをインストールしたりすることで、いつでも仮想通貨の管理、送金、受け取りを可能にします。

つまり、

• 銀行口座、証券口座が不要
• 世界中どこでも仮想通貨の送金が瞬時に可能

これが、Metamask一つで可能になるんです！

 

さらにMetamask作成時に、「国」「名前」「生年月日」「住所」「メールアドレス」「年収」などをまったく登録なしで使用可能です。
もちろんスマホかPCは必要なのですが、ここで大事なのが、作成時に審査が必要ないということ。

つまり、

• 金融機関による個人情報の漏洩がない
• 世界で約17億人の銀行口座を持てない人でも使用可能

なのです。

 

銀行で口座を開設して→会社に口座提出して→振り込み手数料を払ってもらって給料を振り込まれるWeb2.0から
↓
Metamaskのアドレス（24桁の数字とアルファベット）を教えるだけで終わりのWeb3.0の時代は徐々に近づいてきています。

 

実はトンガという国では、近くビットコイン（$BTC）を法定通貨を定める予定です。
その理由に、人口のほとんどがトンガ国内に住まず、海外で住居、仕事をしているためです。

海外で稼いだお金を、自国に送金する際に、今までだと送金時間がかなりかかること、高い送金手数料がかかっていましたが、
仮想通貨をウォレットで送ることで、数分で地球の裏側からでも送金が終わり、手数料も格安で送ることができるのです。

 

PancakeSwap（パンケーキスワップ）

DiFiは現在、数多くあり、
2018年にローンチした暗号通貨の貸し借りを行えるプラットフォーム「Compound（コンパウンド）」が有名です。

ただ、2022年の段階では「PancakeSwapパンケーキスワップ」が世界的に有名でわかりやすいので、紹介していきます。

 

わりとふざけたネーミングとウサギのゆるキャラのサイトPancakeSwapなのですが、「世界最大の分散型取引所」、通称DEXなのです。
DEXとは「Decentralized Exchange」の頭文字をとったものです。

実はPancakeSwapには管理者おらず、処理は自動で行われています。

 

その自動で処理をおこなっているものが、

 

 

このネーミングでしかも、管理者がいない！！
そんなの絶対、危ないやん！って思う人が普通だと思います。

 

しかし、

• 全世界でユーザー「280万人」
• 交換された仮想通貨の回数「3100万回」
• ステーキングされている額「1兆3,800億円）

と驚きの業績を上げているのです。

 

さらにログインの方法なのですが、先ほどのMetamaskをダウンロードしてから、「Connect Wallet」というボタンを押すだけです。

 

PancakeSwapを使用するのに、GoogleやFaceBook、さらにはApple、Microsoftなどのアカウントをまったく必要としません。
さらには個人情報も必要ありません。

 

Web2.0の世界ではデータの保存場所 = GAFAMの企業のデータベースとなっていたものが、Web3.0ではGAFAMから事実、解放されているのです。

 

さらに、これは酷なことかもしれませんが、管理者がいないということは、人の関わりが著しく少ない。
つまり、現在の銀行などで働いている従業員の多くは、この分散型取引所では無用なのです。

人を介していない、つまり経費がかからないので（それだけではないが）、
PancakeSwapにお金を預けておくと金利が「年40％」という意味のわからない数字になります。

 

 

GameFi

次はゲームの世界の分散化です。

 

ブロックチェーンで作られたゲーム（Game）に金融（Finance）の機能を付与したもの、それが「Gamefi」と呼ばれます。

• ブロックチェーンゲーム
• NFTゲーム
• メタバースゲーム

などなど、GameFiにはさまざまな呼び名がありますが、今までのWeb2.0ゲームとは異なる点がいくつかあります。

 

 

1つずつ例を出して解説していきますね。

 

ゲームでお金が稼げる「Axie Infinity」

GamiFiにおいて、世界で最も有名なのが「Axie Infinityアクシーインフィニティ」です。

 

Axie Infinityは、「アクシー」というモンスターを使って戦うバトルゲームです。

カンタンに解説すると、ゲーム内で「$AXS」という仮想通貨を入手することができ、それを日本円に変えることで稼ぐことができるゲームです。

 

今までは、プロのゲーマーでないとゲームの世界では稼げない世の中でした。
これからは、ただのゲーム好きの方でも、ゲームが仕事になるかもしれない時代がやってきます。

Axie Infinityをしているゲームしている人の中には、世界中で、月何十万も稼いでいる人もいるようで、すごいですよね。

 

ちなみに、ゲームをしてお金を稼ぐことを「Play to earn（遊んで稼ぐ）」と言うので覚えておくとなおよしです！

 

 

NFTにより唯一無二のアイテムが存在する「Crypto Spells」

「Crypto Spellsクリプトスペルズ」は、Crypto Games株式会社という日本企業が手がけるトレーディングカードゲームです。

 

ゲーム内で入手できるカードがNFTとなっており、レアカードをNFTマーケットで販売することで利益を得ることが可能です。
さらに、ゲーム内で「カード発行権」を入手できると、唯一無二のオリジナルのカードを発行することができるのです！

 

上記でもお伝えしておりますWeb3.0は非中央集権型、つまり分散型とお伝えしていましたが、
Crypto Spellsは、カードのパラメータ調整の決議などを投票によってユーザーが運営に関わることができる分散型ゲームとして運営しています。

 

 

 

ゲームで不動産を売買できる「The Sandbox」

「The Sandboxサンドボックス」は、マインクラフトのように3Dのオープンワールドの中で、建物をつくったりオリジナルのゲームをつくったりすることができるゲームです。

 

ゲーム内の土地をNFT化し現実の不動産や土地のように取引されており、世界中から注目されています。

さらに、その土地に自社ビルを建てて、看板広告を流したりすることできるようで、多くの大企業が土地の争奪戦に入ろうとしています。

 

中でも2021年の11月に「adidas」が、The Sandboxの土地を購入したときは、かなり話題になりました。

adiVerse anyone? 🤔

What should we build, together in @TheSandboxGame? ⬇️ https://t.co/VbAdIi9cxN

— adidas Originals (@adidasoriginals) November 22, 2021

 

今後もさまざまな企業であったり、資産を持っている人がThe Sandboxの不動産を買って広告を流したり、土地の売買で儲けるなんてことも普通の時代になってきそうです。

 

 

ゲームが終了してもアイテムが残る

これまでのゲームはどれだけ多く課金してレアアイテムを手に入れようとも、そのゲームがサービス終了してしまえば、それらのデータは全て消えてなくなっていました。

例えば、パズドラだとすると、何千万円も課金して手に入れたモンスターは、パズドラが終了してしまえばすべて消えてしまいます。
多くのMMORPG（ネットゲーム）も過去にサービスを終了したものはアイテムもそして育てたキャラクターをも返ってくることはありません。

しかしGameFiの場合はどうでしょうか？
例えゲームがサービス終了してしまったとしても、手に入れたアイテムはNFTとして存在し、Metamaskなどのウォレットに保存したり、他のNFTゲームに引き継いだりすることによって半永久的にアイテムが残る、そんなことが可能なのです。

いわゆるゲーム内アイテムが資産になる時代、そんな時代がすでに到来しています。

 

 

 

Web3.0の課題

ここまでで、「Web3.0とは何か？」「Web3.0から生まれたもの」「Web3.0で変わる未来」がなんとなくわかったと思います。

 

そして、ここまで見ていただけた方の多くはこう思ったと思います。

 

そう思うのは当然なのかなと思っています。
ですので、ここからはWeb3.0の課題を詳しくお伝えしていきます。

 

ITリテラシーの低さ

欧米を中心に実はすでにWeb3.0は大きく進んでいます。
しかし日本はどうでしょうか？NFTを実際に購入した人もまだ1万人もいないとも言われております。

 

この原因は、わからないものは怖いという国民性もありますが、
最大の理由は「ITリテラシー」の低さが原因だと考えています。

 

例えば、DiFiの解説にあったPancakeSwapですが、40％という高額な金利とお伝えしましたが、実際に、仮想通貨を預けて金利を受け取ることができるのは国民の何％なのでしょう？

怖いからやめておく勢が大半だと思いますが、
残り方の中で、以下に手順に沿って到達できる人は残りの何％なのでしょうか？

 

合計9ステップで完了でした。

そう、つまりWeb3.0の課題の一つとしては、理解して利用できるまで、それなりの知識と時間が必要なことです。
現状では、Web3.0の世界に触れることができる日本人はとてつもなく少ないと思っています。

 

 

日本の税制度

日本はWeb3.0のCrypto、つまり暗号資産の未来に対して消極的な態度を示しています。

 

その最大の根拠が、暗号資産の税金の高さです。

暗号資産は税金の中でも、「所得税」に分類され、10種類の所得税の中で、ほとんどが「雑所得」という項目に区分されます。

雑所得の特徴として「累進課税制度」が適用されます。
この税率がなんと最大45％でさらにプラス住民税の10％なので、合計「55％」の税金が課されることになります。

＜所得税の税率＞

課税される所得額	税率	控除額
195万円未満	5%	なし
195万円以上330万円未満	10%	9万7,500円
330万円以上695万円未満	20%	45万7,500円
695万円以上900万円未満	23%	63万6,000円
900万円以上1,800万円未満	33%	153万6,000円
1,800万円以上4,000万円未満	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

 

実は「仮想通貨による儲け」による税金の高さは、汚名の「世界No.1」なのです！

 

仮想通貨よる利益が雑所得に含まれる以上、
例えば、DAO（自律分散型組織）のように、トークンを用いたビジネスにおいては、売上が仮想通貨になるので当然、税金がかかってきます。
法人税の扱いならともかく、売上が所得税として半分以上が税金で持っていかれたら、正直、ビジネスが成り立たないですよね。

 

現状ではその解決策は法が変わることしかなく、
日本でCryptoに関連した起業をするのであれば、海外に移住して起業した方がいいと言われているほどです。

実際に、すでにアメリカやシンガポールに移住して起業したり、その土地のCrypto法人に入社したりしている日本人が数多く存在しているのが現実です。

 

中央集権を変えるのは難しいのではないか？

2021年の末、突如twitterが、Web3.0の話で盛り上がりました。

 

それが、twitterの創設者「ジャック・ドーシー」のツイートです。

You don’t own “web3.”

The VCs and their LPs do. It will never escape their incentives. It’s ultimately a centralized entity with a different label.

Know what you’re getting into…

— jack⚡️ (@jack) December 21, 2021

 

日本語にする、

「Web3は我々のものではなく、VC（ベンチャーキャピタル）やそのLP（リミテッド・パートナー）などの投資家のものになる。彼らのインセンティブ（利益）からは決して逃れられない。」

そこに食いついたのがTESLAの「イーロン・マスク」です。

It’s somewhere between a and z

— jack⚡️ (@jack) December 21, 2021

 

日本語にすると、

誰かWeb3を見たことある人いる？私は見つけられないけど。

そこにジャック・ドーシーがコメントしています。

aからzの間のどこかにあります。

面白いので解説すると、

Web3.0とは、Web2.0のような「中央集権」から所有権を取り戻そう！分散させようというものでした。

しかし2021年、米国を中心にWeb3.0界隈は、VCやLPがかなり注目し、多額の出資をしているのです。

ジャックが言いたかったことは、
「Web3.0は分散型で中央集権ではないはずなのに、結局、出資したVCやLPの意向に沿った運営になってるじゃん！それって結局、中央集権じゃないの？」
ってことです。

 

そこにイーロンが言った最大の皮肉。
VCやLPが出資したWeb3.0の企業に対して、それは全部Web3.0の企業じゃないから、「見たことない」と言っているのです。

すごいですよね・・・
ちなみに、ジャックがそのコメントにリプした「aからzの間」とは、暗号資産分野に特化したファンドを設立するなど、分散化技術に大きく関わっているベンチャーキャピタル「Andreessen Horowitz(a16z)」を示しています。

 

上記の風刺画像も面白いので、皆さんもご覧ください。

💯 https://t.co/YaEO5tLlWl

— jack⚡️ (@jack) December 21, 2021

 

世界的にもTOPレベルの実業家であり、インフルエンサーでもあるこの二人が注目するWeb3.0。
中央集権から本当の意味で解放されることはあるのか？注目が集まっています。

 

中央集権が黙っているわけがない

ここまで盛り上がっているWeb3.0の世界。
はたして、中央集権を脅かされようとしているGAFAMは何もしていないのだろうか？

 

いえいえ、そんなことはありません。
したたかに動いているので、企業ごとにご紹介していきます。

 

Meta（Facebook）の動き

このWeb3.0の盛り上がりに、1番早く行動したのがFacebook、現Metaです。

 

このMetaという会社名は「Metavaeseメタバース」から取られたもので、Metavaeseとはインターネット上に存在する仮想空間のことです。

よく「VR」と間違う人が多いんですが、
VRは仮想空間を現実と同じように感じ取れるデバイスのことなのでけっこう違うものです。

 

そのMeta社はさまざまな動きをすでに開始していますのでご紹介。

 

「Horizon Worlds」「Horizon Workrooms」

皆さんは「Oculas Quest 2」をご存知でしょうか？

 

Oculas Quest 2とは、Metaが販売しているVRヘッドセットです。
装着することでVRやMetavaeseの世界が楽しめるOculas Quest 2は、2021年の販売台数が驚きの810万台なのです。
Xboxシリーズ販売台数である800万台なので、世界的にすでにかなり人気を集めています。

 

Oculas Quest 2は装着することでさまざまな体験ができ、
「Horizon Worlds」と「Horizon Workrooms」というソフトがが中でも注目を集めています。

 

Horizon Worldsは、Metavaese空間の中でコミュニケーションを楽しめるソフトです。

 

動画を見ていただくと、よくわかるのですが、Metavaese空間で世界中の人と、コミニケーションがとれたり、ゲームで遊んだり、空間内の世界を楽しんだり、楽しみ方は無限大です。

 

Horizon Workroomsは、職場などで使うMetavaese会議室です。

 

今までのWeb会議は平面上でしたが、
プレゼンテーションなどがMetavaese空間、いわゆる3D空間で自由に行うことができるようになるとのことです。
まだベータ版なので、今後の正式な販売が楽しみですね。

 

 

仮想通貨「diem」

仮想通貨「diem（ディエム）」とは、Facebookが開発する仮想通貨です。
元々は「Libra（リブラ）」と言う名前で発行を予定していましたが、リブランディングされました。

 

Metaはこのdiemを「世界共通のお金」となることを目的にしています。
そのdiem、まずは特徴をまとめておきます。

 

これらは、仮想通貨の欠点である「手数料の高さ」「扱いの難しさ」を無くし、さらに「diemユーザーと送受金や決済が可能」という驚きの万能さです。

またFacebookの利用者数は、SNSの中でもTOPの全世界で「29.1億人」、「instagram」は「10億人」います。

つまり今後、diemを発行すると、およそ30億人の人が利用可能になる仮想通貨となる可能性が出てきます。

 

今後、Meta社がWeb3.0に対して、どういったアプローチをとってくるかは、まだわかりません。
しかし、GAFAMが本気を出せば、分散化しようとしているこの世の中に対して、

 

「いやいや、私たち（Meta）はまだまだ、覇権を握っちゃいますよ！」

 

と言われているような気がしてなりませんね。

 

twitter社

twitter社は、もともとサービス的にWeb3.0と非常に相性が良いので、感度がもっとも高い企業です。

 

2021年の末には、すでに分散化されたSNSの開発に取り組んでいます。

ツイッター、dAppsの専門チーム結成
・分散型SNSの開発も視野にhttps://t.co/Dg7vLiZYNI

— CoinPost -仮想通貨情報サイト-【アプリ配信中】 (@coin_post) November 10, 2021

 

さらに、2022年の1月には、NFTが正式にTwitterのアイコンとして利用できるようになりました。
この記事を書いている段階で日本はまだ未実装ですが、確実にくると予想しています。

gm!

You asked (a lot), so we made it. Now rolling out in Labs: NFT Profile Pictures on iOS pic.twitter.com/HFyspS4cQW

— Twitter Blue (@TwitterBlue) January 20, 2022

 

amazon

amazonも、ジワジワと動いており、
amazonプライム会員限定のサービスの「Prime Gaming」がかなり盛り上がりを見せています。

 

すでに、amazonプライム会員限定でNFTが配られていたり、
GameFiの要素のゲームでお金を稼ぐ「Play to earn」の要素も取り入れており、今後の展開が気になるとことです。

 

中華人民共和国の脅威「デジタル人民元」

ここまでは米国の大企業の例でしたが、中央集権でもっとも有名なのは企業ではなく、「中国」と言う国ではないでしょうか。

 

皆さんはご存知でしょうか「デジタル人民元」を。
デジタル人民元は昨年から中国各都市で試験導入が行われている、いわば中国国内で使用できる仮想通貨です。

「Coindesk Japan」の内容ではすでに、6月末時点でデジタル人民元ウォレットのユーザー数は「3400万」、取引高は54億ドル相当だったそうです。

 

中国は、現状、世界に出回っている仮想通貨の取引を禁止している国なのですが、
その理由に、このデジタル人民元を中国国内に流通、もしくは世界各国に流通させ、先ほどのMeta社の「diem」同様、世界の通貨を目指していると想像しています。

中国という超巨大な国が、仮想通貨に本気を出したのならば、Meta社も可愛いものかもしれません。
今後の動向に注視していきたいと思っています。

 

 

誰でもわかる「Web3.0」の教科書のまとめ

とても長文になった記事でしたが、Web3.0の世界はいかがでしたでしょうか？

 

「すごい未来が待っているな！」
「不安で夜も寝れない」
「なんだかよくわからないからスルー」

と捉え方はさまざまだと思っています。

 

なので最後は私から、このWeb3.0が進む未来に関して、しておくと良いものをまとめておきます。

 

まず、仮想通貨に触れてみる、買ってみる、売ってみるから始めることが第一歩かなと思っています。

でも正直、どこの取引所で開設したらいいかわからないと思いますので、おすすめを2つご紹介。

 

まずは、1番おすすめの「GMOコイン」。
手数料が安く、サービスも整っているので、まず持っておきたい取引所です。

【2022年度版】GMOコインの口座開設（簡単5ステップ）

続きを見る

 

次に「Coincheck」。
国内最大手なので安心なのと、使いやすいので、「GMOコイン」と2つ口座を持っておくといいと思います。

 

海外取引所は「Binance」と「Bybit」の2つとも開設しておくことをお勧めします。
理由は、それぞれ異なった通貨を扱っているためです。

 

そのほか、MetamaskやNFT、DAOへの触れ方については後日、記事を作成していきますので、今後ともよろしくお願いします。